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資本提携や事業特化で生き残り

国内の消費者金融業界は、大手4社が全体の融資残高で8割近くを占める寡占状況にあります。外資系を除いて残高１兆円を超える大手のもとでは、準大手クラスが最も経営状況が苦しいといわれています。なぜなら、利用者数や残高が少ないため、設備投資や広告宣伝に巨費を投じても、その費用対効果が望めないからです。「１週間無利息」を宣伝コピーに名を広めた準大手のシンキは、04年に新生銀行の持分法適用会社になり、同行の実質傘下に収まりました。１週間無利息で構わないというのは、短期間に全額返済する利用者が少ないからです。ニューヨーク証券取引所に上場して話題になった「ニクソン」は、04年に消費者ローン債権を売却して事業者向け金融に特化しています。「クレディア」は00年度から伊藤忠ファイナンスの持分法適用会社になっており、シンキと同様、外部資本に頼らざるを得ない経営環境にあるといえます。

日本の物価の上昇

日本の物価の上昇により、日本の輸出産業と輸入競争産業の国際競争力はともに低下するため、やがて日本の輸出は減少し、輸入が増加して、経常収支の黒字は縮小していく。また、日本の金利の低下により、外国に資本が流出して、資本収支の赤字が拡大する。このようにして、公的決済収支の赤字は縮小していき、最終的にはゼロになり、金の流入も止まる。このような金の流出入とそれに伴う物価の変化によって国際収支（ここでは、公的決済収支）の均衡が達成されるメカニズムを、物価・正貨流出入メカニズムという。ここに正貨とは、国際的な決済手段として使われる金のことをいう。なお、金本位制の下では国際間の資本移動は比較的自由であったから、世界的な効率的な資源配分という観点からは、比較的高い評価を与えることができる。

自分だけのマニュアル作り

支店の仕事が忙しいのは当たり前です。その中で、てきぱきと仕事をこなしている人は手続きをよく知っています。こういう時にはどうすればいいか、こんな事が起きたらどう対処するかということがわかっているから段取りも良く、仕事がスムーズに流れるわけです。手続きを覚えるにはマニュアルを読むか、先輩に聞くしかありませんが、時間がなくて本当に急ぎの時にはマニュアルではなく、遠慮なく先輩に聞きましょう。その方が早く、しかも確実です。ただし、お互いに忙しいのですから、何度も同じことを聞いていては相手に嫌われます。出来るだけ早く手続きを覚えて一人前になるためには、なんと言っても自分だけのマニュアルノートを作成するに限ります。例えば、伝票を起票して検印を通ったところでそれをコピーしてノートに貼り付けます。まだ記憶が新しいうちに、先輩からのアドバイスやマニュアルで読んだ注意事項などを一緒に書き込んで、手続きの流れを記録しておくわけです。自信がない手続きや処理などは、伝票の起票でも、稟議書の書き方でも何でも結構ですから項目ごとにまとめてノートに記入しておきます。まだ仕事に不慣れで覚えることがたくさんある時には、自分だけのマニュアルが非常に役立ちます。ノートは大学ノートでも構いませんが、後で内容を整理することを考えてルーズリーフにすると便利です。１枚に１項目とするといいでしょう。