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税金は、何に応じて払うのか

税金は、何に応じて払うのか、何にかけるのかによって、性質や作用がちがいます。税金の区別のしかたとしては、直接税と関接税の区別が重要です。税を負担する人（担税者）が税務署に税を納める（納税者）のが直接税、祖税者と納税者が別なのが間接税です。直接税の代表は、所得税、住民税、固定資産税、法人税など。所得税は、個人の所得にかる税。その課税原則は、総合課税（各種の所得を合算する）、課税最低限の設定、累進税率（所得が大きくなるにつれ税率を高める）ですが、配当・利子所得は分離して課税され、原則には破綻があります。法人税は、法人所得にたいする税金。一部の中小企業には軽減税率が適用されますが、累進性なし。所得税と法人税が税収の中心です。７０年代初めまでは法人税のほうが多かったけれど、７０年代後半以降は所得税のほうが大きい。

1920年代から70年代にかけてのアメリカ

1920年代から70年代にかけてのアメリカはまさに「経営の時代」でした。しかし、アメリカでは経営の時代も帳簿の数字をよくみせる「バランスシート経営」に陥り、職場の人間関係が殺伐としてきて、社員の士気は低下しました。柔軟な企業組織を創造するには「人間資本の時代」へ転換し、社員のヤル気を引き出すべきだと、ライシュ教授は言います。日本企業もやがて、アメリカかたどった道を歩むのでしょうか。製造業が競争力を失えば、国内から重要な産業が姿を消していく産業の空洞化に見舞われます。技術進歩が停滞すると、企業の活力（ダイナミズム）は衰えます。バブルの時代に、「帳簿の経営」に走った日本の企業は、重いツケを背負い込み、気がついたら本業の土台にもひびが入っていました。

広告会社単体として世界で52位の広告会社

日本で電通に次いで2位、広告会社単体として世界で52位の広告会社である。1895年（明治28年）に教育雑誌の広告収次ぎを中心に瀬木腸尚氏によって事業が開始された。当初は出版広告が中心だったが、一般雑誌、新聞へと事業を拡大。戦後のラジオーテレビの拡大間には、それら新媒体へとウェイトを移行した。1960年に売上高で大広を抜き、日本の広告会社では電通に次ぐ地位を確立した。現在は売上げ伸び率では電通よりも高く、電通との格差を徐々に縮めつつある。国内での地位を確立した博報堂は、その後国際化に収り組んだ。外資が自由化になるや、60年に米国マッキャンエリクソンとの間にマッキャンエリクソン博報堂を設立（94年合弁解消）。後にはマッキャンエリクソンと同じインターパブリックーグループのリンタスーインターナショナルとの間に博報堂リシダスを設立した。